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グリーン購入法

 資源循環型の社会をめざして、国はいろいろな法律をつくり、リデュース、リユース、リサイクルを進める取り組みをしています。

 では、リサイクル品をたくさん作っても、売れなければどうなるでしょうか。だれも作る人がいなくなってしまいます。そこで、国は、地球環境に配慮して作られた製品を積極的に使うことを、自治体や企業、私たちに呼びかけています。それが、グリーン購入法です。

どっちが地球にやさしいかな?

グリーン購入法とは

 グリーン購入法は、2000年に制定され、2001年に施行されました。国民みんなが、リサイクル品など環境に配慮した製品を使うようになるためには、まず、国や自治体がそのお手本にならなければいけないという考えからできた法律です。

 その内容は、(1)国のいろいろな機関(国会、裁判所、各省など)は、環境に配慮した物品を計画的に購入し、むだづかいしないこと、(2)自治体(都道府県、市町村)も同じように努力すること、(3)企業や国民もできる限り同じように努力すること、(4)国はそのための情報を提供することです。

国のいろいろな機関
国
環境に配慮した物品を購入
お手本を示す、情報を知らせる
自治体
自治体

お手本を示す努力をする
事業者・国民
事業者・国民

努力する
グリーン購入法で対象になっているもの

 グリーン購入法では、特定の製品について基準を決め、その基準に合った製品の中から、必要なものを買うことをすすめています。特定の製品とは、紙類、文具類、オフィス家具等、画像機器等、電子計算機等、オフィス機器等、移動電話等、家電製品、温水器等、照明、自動車等、消火器、制服・作業服等、インテリア・寝装寝具などです。下の表は、一部の製品の基準を示したものです。

製品 基準 配慮すること
コピー用紙
コピー用紙
総合評価値が80以上
バージンパルプの合法性の担保
総合評価値・内訳の表示
古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること
簡易包装、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること
など
トイレットペーパー
トイレットペーパー
古紙パルプ配合率100%であること 同上
ティッシュペーパー
ティッシュペーパー
古紙パルプ配合率100%であること 同上
文房具類に共通
文具類共通
主要材料がプラスチックの場合、再生プラスチック配合率がプラスチック重量の40%以上(ポストコンシューマ材料は20%以上)又は植物由来プラスチックを使用 古紙パルプ配合率、再生プラスチック配合率が可能な限り高いものであること
簡易包装、再生利用の容易さ及び焼却処理時の負荷低減に配慮されていること
など
主要材料が木の場合、間伐材、端材等の再生資源又は合法材使用
紙の場合、原料は古紙パルプ配合率50%以上 、バージンパルプの合法性の担保
家電製品
電気製品に共通
製品ごとに決められたエネルギー消費効率(または省エネ基準達成率)を満たすこと
冷蔵庫はフロン不使用
テレビはブラウン管及びプラズマは除く
エアコンディショナーは冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は750以下であること
特定の化学物質が含有基準値以下であり、含有情報が公表されていること
など
製品や部品の長寿命化、省資源化再生利用のための設計上の工夫がなされていること
再生プラスチックが部品に使用されていること
簡易包装、再生利用の容易さ及び廃棄時の負担低減に配慮されていること
包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること
など
自動車
自動車
(1)電気自動車
(2)天然ガス自動車
(3)ハイブリッド自動車
(4)プラグインハイブリッド自動車
(5)燃料電池自動車
(6)水素自動車
(7)グリーンディーゼル自動車
ガソリン車、ディーゼル車、LPガス車については燃費基準及び排出ガス基準を満たすこと
カーエアコンの冷媒に使用されている物質の地球温暖化係数鉛は150以下であること
長寿命化、省資源化、部品の再使用、材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること
再生材が可能な限り使用されていること
など
総合評価値とは

古紙パルプ配合率、基本項目(森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合)及び加点項目(白色度・秤量・塗工量)の評価値から算出

どうやって選べばいいの?

 環境に配慮した製品には、いろいろなマークが作られています。各マークは、それぞれの製品を作っている企業が集まる団体などが作ったもので、グリーン購入法で決められている特定製品の基準とまったく同じではありませんが、買い物をするときに、地球環境に配慮された製品かどうかを知るめやすになります。

 代表的なマークについては、リサイクル関連マークの項で説明しています。

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企画・制作 一般社団法人 プラスチック循環利用協会 監修 全国小中学校環境教育研究会