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食品リサイクル

食品廃棄物とは

 食べものを加工したり調理したときに出るゴミや、食べ残しは食品廃棄物といいます。食品廃棄物には、大きく分けて、一般廃棄物として扱われているものと、産業廃棄物として扱われているものの2種類あります。家庭から出る生ゴミ、レストランやホテル、コンビニなどから出る食品廃棄物は一般廃棄物、食品を加工する製造業からでる食品廃棄物は産業廃棄物になります。給食の食べ残しや調理クズも産業廃棄物として扱われています。

 これらの食品廃棄物は、動物のえさ(飼料)や、作物を作るとき畑にまく肥料にリサイクルすることができます。

 しかし、日本では、年間約2000万トン(平成8年度)の食品廃棄物が出ているのに、産業廃棄物は約50%、一般廃棄物は0.3%しかリサイクルされず、残りはゴミとして廃棄されてきました。そこで、2000年6月に、食品廃棄物の量を減らし、リサイクルを進めることを目的に、食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)が制定されました。

食品廃棄物の分類

いつ出る廃棄物か

食品廃棄物の発生及び処理状況

出典 厚生省資料(平成8年度)に基づき農林水産省推計

食品廃棄物の発生状況
食品廃棄物の発生状況
H8厚生省資料等から推計(出典:環境省HP

食品リサイクル法とは

 食品リサイクル法(2001年6月制定、2001年5月施行)は、食品の製造、流通、消費などの各段階で食品廃棄物にかかわる人が一体となって、(1)食品廃棄物の発生の抑制、(2)肥料や飼料などへの再生利用、(3)および減量に努めることを求めています。

 とくに、再生利用などを推進する上で中心的な役割を担う食品関連事業者(約100万社あります)には、2006年度までに再生利用等の実施率を20%以上に向上させることを目標として定めています。

 食品関連事業者とは、次のような人のことです。

イラスト

 また、食品関連業者のうち、食品廃棄物を年間100トン以上排出する大きな事業者は約1万6000業者あり、食品廃棄物全体の6割を占めていると農林水産省はみています。このような大きな事業者が2006年度までに20%の再生利用の目標を達成できないときは、勧告、命令をへて、罰則が決められています。

食品リサイクル法の目的に沿って、三つの方法が示されています。

  1. 食品廃棄物の発生を抑える〜生産・流通過程の工夫・消費のありかたの見直しなどによって食品廃棄物の発生を抑える
  2. 再生利用を進める〜肥料化・飼料化・油脂利用・メタン化により、できるだけ再生利用をすすめる
  3. 食品廃棄物を減量する〜食品廃棄物は水分を多く含み腐敗しやすいので、脱水・乾燥・発酵・炭化によって減量を行うことで廃棄処分される廃棄物を小さくして、廃棄処分しやすくする
だれがどんな役割?
食品のリサイクルを進めるためには、食品関連事業者だけでなく、消費者も、国は自治体も協力しなければなりません。
だれ役割
食品関連事業者発生抑制、再生利用、減量
消費者発生抑制、再生品の利用
国・地方公共団体再生利用の促進策実施など

食品関連事業者は、再生利用事業者にリサイクルを委託するか、再生利用計画を立て、資源が有効に活用できるようにしなければなりません。

促進のための措置

食品リサイクルの例

食品リサイクルに必要なこと

食品廃棄物がリサイクルされ、資源が有効に使われるためには、次のようなことが大切です。

食品の再生利用等の現状

食品リサイクル法ができた平成13年度から19年度までを見ると、食品廃棄物が少しずつ増えたなかで、再生利用等実施率は上昇する傾向にあります。

食品循環資源の再生利用等実施率の推移
(出典:農水省)

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企画・制作 一般社団法人 プラスチック循環利用協会 監修 全国小中学校環境教育研究会